業務報酬算定基準
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業務報酬算定指針
社団法人東京都建築士事務所協会では昭和55年から建設省告示第1206号による「建築士事務所の業務算定指針」を毎年改定発行してきましたが、平成21年1月7日に公布された「国土交通省告示第15号」をもとに大幅に改定を行いました。
※定価：1,260円（消費税込み、送料別）
※全国の建築士事務所協会会員価格：630円（消費税込み、送料別）
その特徴は以下の通りです
１．告示第15号別添3別表では大まかな面積区分だが
- 1) 国土交通省ホームページ（平成21年度7月10日付掲載）に掲載された「官庁施設の設計業務等積算要領（別表）」に記載された計算式及び係数を用いて中間面積を補間している。
- 2) 同上の補間式と係数を掲載している。
- 3) 戸建住宅においては当協会が独自で「グラフによる近似値補間方式」にて補間している。
２．標準外業務について
- 1) 告示にない「標準外業務」について、その業務を整理し一覧表示している。
- 2) 各種申請や手続等、アンケートに基づく「参考人・時間数表」を掲載している。
業務概要一覧
参考人･時間数表
３．耐震診断について
- 1) 木造耐震診断と耐震補強設計に関して、当協会独自調査による業務報酬の基準を掲載している。
- 2) 非木造（S,RC,SRC）についても耐震診断に関する業務報酬の基準を掲載している。
