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設計料ってどのくらい?

設計料の例

以下の計算例は、平成21年国土交通省告示第15号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。


告示第15号に基づき「区分E技術者」に換算した標準業務人・時間数を「建物類別」とその床面積の合計によって求め、「時間額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・

報酬(設計料) = 直接人件費(P)特別経費(R)+技術料(F)諸経費(E)

上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第15号別添1」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では、以下のように『A・B・C』3タイプの人・時間数の低減を想定してみました。

設計
Aタイプ(100%) 関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。
Bタイプ(80%) 類似の参考例や資料が豊富にある場合など。
Cタイプ(60%) 参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。

工事監理
Aタイプ(100%) 告示内容の全てを行なう場合。
Bタイプ(80%) 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別添1にある業務の一部を行なう必要がない場合など。
Cタイプ(60%) 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別添1にある業務のかなりの部分を行なう必要がない場合など。

※ここで言う「工事監理」は監理者が常に現場にいることを前提としません。
(非常駐監理)

タイプ別設計料の算定例
一般的2階建木造住宅
一般的
2階建木造
住宅

用途・構造規模:専用住宅・木造2階建30坪(100m2

E区分技術者による必要業務時間
=390時間

直接人件費(P)×低減率+特別経費(R)+諸経費(E)+技術料(F)=報酬(設計料)
(126万円 ×100%)+0 +126万円+63万円=315万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬
3)消費税
<条件>
・建物類別:別表第15
(その他の戸建住宅)
・設計工事監理タイプ:Aタイプ(100%)
・区分E技術者の時間額 人件費
(例)3,250円/時間
・特別経費(R):0円
・経費(E):1.0P
・技術料(F):0.5P
変型3階建住宅
変型3階建住宅

用途・構造規模:専用住宅・鉄筋コンクリート造
3階建45坪(150m2
E区分技術者による必要業務時間=1,407時間

直接人件費(P)×低減率+特別経費(R)+諸経費(E)+技術料(F)=報酬(設計料)
(457万円×80%)+0+255万円+109万円=729万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬
3)消費税
<条件>
・建物類別:別表第13(詳細設計及び構造計算を必要とするもの)
・設計工事監理タイプ:Bタイプ(80%)
・区分E技術者の時間額人件費
(例)3,250円/時間
・特別経費(R):0円
・経費(E):0.7P
・技術料(F):0.3P
S造4階建1階店舗2~4階マンション
S造4階建
1階店舗
2~4階
マンション

用途・構造規模:店舗併用共同住宅・鉄骨造4階建150坪(500m2
E区分技術者による必要業務時間=2,840時間

直接人件費(P)×低減率+特別経費(R)+経費(E)+技術料(F)=報酬(設計料)
(923万円×60%)+0+277万円+166万円=997万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬
3)消費税
<条件>
・建物類別:別表第6-1
・設計工事監理タイプ:Cタイプ(60%)
・区分E技術者の時間額
人件費
(例)3,250円/時間
・特別経費(R):0円
・経費(E):0.5P
・技術料(F):0.3P
RC造5階建マンション
RC造5階建
マンション

用途・構造規模:共同住宅・鉄筋コンクリート造
5階建450坪(1,500m2
E区分技術者による必要業務時間=6,390時間

直接人件費(P)+特別経費(R)+経費(E)+技術料(F)=報酬(設計料)
(2,077万円×100%)+0+831万円+623万円=3,531万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬
3)消費税
<条件>
・建物類別:別表第6-2(分譲住宅)
・設計工事監理タイプ:Aタイプ(100%)
・区分E技術者の時間額
人件費
(例)3,250円/時間
・特別経費(R):0円
・経費(E):0.4P
・技術料(F):0.3P
S造7階建事務所ビル
S造7階建
事務所ビル

用途・構造規模:店舗事務所・鉄筋コンクリート造7階建600坪(2,000m2
E区分技術者による必要業務時間=4,830時間

直接人件費(P)×低減率+特別経費(R)+経費(E)+技術料(F)=報酬(設計料)
(1,570万円×80%) +0+628万円+125万円
= 2,009万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬
3)消費税
<条件>
・建物類別:別表第4-1(主たる用途が事務所などとした)
・設計工事監理タイプ:Bタイプ(80%)
・区分E技術者の日額
人件費
(例)3,250円/時間
・特別経費(R):0円
・経費(E):0.5P
・技術料(F):0.1P

上記算定例は、右爛の<条件>に示された前提を基に算定した例であり、
仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。

直接人件費(P) 設計など業務にたずさわる人の給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料などの人件費の一時間当たりの額に、その業務にたずさわる延べ時間数を掛けた額の合計。
特別経費(R) 出張旅費や特許使用料、その他建築主から特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計。
諸経費(E) 印刷製本や複写費、交通費など建築物の設計業務に関して直接必要となる「直接経費」と、建築士事務所を管理運営していくのに必要な人件費や研究調査費、減価償却費や通信費などの「間接経費」の合計。
技術料(F) その業務において発揮される技術力や創造力、業務経験や総合企画力、情報の蓄積などの対価として支払われるもの。
建物類別 告示別添2の表による。第1類は「標準的なもの」、第2類は「複雑な設計などを必要とするもの」である。
一、物流施設 第1類:車庫、倉庫、立体駐車場等 第2類:立体倉庫、物流ターミナル等
二、生産施設 第1類:組立工場等 第2類:化学工場、薬品工場、食品工場、特殊設備を付帯する工場等
三、運動施設 第1類:体育館、武道館、スポーツジム等 第2類:屋内プール、スタジアム等
四、業務施設 第1類:事務所等 第2類:銀行、本社ビル、庁舎等
五、商業施設 第1類:店舗、料理店、スーパーマーケット等 第2類:百貨店、ショッピングセンター、ショールーム等
六、共同住宅 第1類:公営住宅、社宅、賃貸共同住宅、寄宿舎等 第2類:分譲共同住宅等
七、教育施設 第1類:幼稚園、小学校、中学校、高等学校等―
八、専門的教育・研究施設 第1類:大学、専門学校等 第2類:大学(実験施設等を有するもの)、専門学校(実験施設等を有するもの)、 研究所等
九、宿泊施設 第1類:ホテル、旅館等 第2類:ホテル(宴会場等を有するもの)、保養所等
十、医療施設 第1類:病院、診療所等 第2類:総合病院等
十一、福祉・厚生施設 第1類:保育園、老人ホーム、老人保健 施設、リハビリセンター等 第2類:多機能福祉施設等
十二、文化・交流・公益施設 第1類:公民館、集会場、コミュニティセンター等 第2類:映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署等
十三、戸建住宅(詳細設計及び構造計算を必要とするもの)
十四、戸建住宅(詳細設計を必要とするもの)
十五、その他の戸建住宅
区分E技術者 ・一級建築士取得後3年未満のもの
・二級建築士取得後5年以上8年未満の業務経験があるもの
・大学卒業後5年以上相当の能力のあるもの
時間額人件費 設計など業務にたずさわる人の給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料などの人件費の時間当たりの額。この計算例では、社団法人日本建築士事務所連合会会報誌「アーガスアイ」2009年11月号掲載「日事連 業務・技術委員会レポート 建築士事務所の技術者人件費等について」によった。

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