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2026年11月02日
建築物省エネ法に基づく「再生エネ促進区域制度」における建築士の説明義務履行実績調査へのご協力について(国交省)

国土交通省より、標記について案内がございましたので、お知らせいたします。
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以下は、アンケート調査概要となります。

1.調査内容
 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度における建築士の説明義務履行実績調査
 (アンケート調査票(Microsoft Forms)参照)
2.調査対象自治体および対象期間
 東京都足立区 令和7年6月以後の設計
 東京都大田区 令和7年7月以後の設計
 東京都葛飾区 令和7年4月以後の設計
 東京都渋谷区 令和7年4月以後の設計
 東京都杉並区 令和7年6月以後の設計
 東京都文京区 令和8年4月以後の設計
 東京都中野区 令和8年4月以後の設計
 東京都調布市 令和7年4月以後の設計
 東京都八王子市 令和8年4月以後の設計
 神奈川県横浜市 令和7年4月以後の設計
 神奈川県藤沢市 令和7年4月以後の設計(江の島特別景観形成地区を除く)
 兵庫県神戸市 令和8年4月以後の設計(ポートアイランド「医療産業都市エリア」のみ)
 ※仙台市、東京都港区についても同制度の施行済みであるが、建築士への説明義務を課していないため調査対象から除外
3.調査対象時点
 令和8年11月1日時点
4.回答方法及び提出
 https://forms.cloud.microsoft/r/Az2sS0Hjeb 
 上記のアンケート調査票(Microsoft Forms)にweb上でのご記入をお願いします
5.回答期日
 令和8 年12月4日(金)
(参考)建築物再生可能エネルギー利用促進区域および関連情報
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html
6.問合せ先
 <調査内容・回答方法について(調査実施者)>
 株式会社日建設計総合研究所 担当:藤田、久保
 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-7-1
 問合せ先:saienesokushinkuiki_mail@nikken.jp
<調査全体について(国土交通省)>
 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 課長補佐 山中、係長 中西
 電話:03-5253-8111 内線39-466