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建築士事務所向け
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(一社)日本建築ドローン協会より、標記講習会の案内がありましたので、お知らせいたします。
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【建築物における係留を用いたドローン運用ガイドラインの制定における講習会】
我が国のドローン全体の取り組みとして、国が掲げる「空の産業革命に向けたロードマップ」に従い、有人地帯での補助者なし目視外飛行であるレベル4飛行を実現することを目標に、環境整備、技術開発、社会実装が進められてきました。この中で、2021年9月に国土交通省では「十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要」とする航空法施行規則を一部改正しました。
その後、2022年12月に制定されたドローンの新制度においても、係留は安全技術の一つしてとして位置づけられています。また、建築ドローン分野においては、建築物の点検・調査を中心に、2022年4月に赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査が定期調査報告制度の一部として認められました。加えて、(一財)日本建築防災協会が設置した委員会により取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」が作成され、係留装置はドローンの飛行安全対策の一つとして盛り込まれました。
一方、建築物を対象とした係留を用いた標準的な運用方法は、現時点で定められておらず、より詳細な係留のガイドラインが必要となりました。これら背景から、本講習会は、建築物における係留の適正な利用の促進を目的として開催いたします。本講習会に多くの皆様がご参加されることをお待ちしております。
【主 催】(一社)日本建築ドローン協会(JADA)
【後 援】(一社)東京都建築士事務所協会
【日 時】2025年6月18日(水)14時~17時(受付13時30分~)
【講習形式】オンラインZoom及び会場での座学講習
【開催方法】 (1)オンライン:Zoom ライブ配信
(2)会場:東京理科大学 PORTA神楽坂7階 第3会議室(東京都新宿区神楽坂2-6-1)
【講習内容】
14:00~ 挨拶/本橋 健司 氏/(一社)日本建築ドローン協会 会長
14:05~ 主旨説明/兼松 学 氏/(一社)日本建築ドローン協会 副会長・東京理科大学 創域理工学部 建築学科
14:10~ 第1章 総則/ 宮内 博之 氏/国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ
14:40~ 第2章 事前調査/佐藤 大輔 氏/(株)コンステック
14:55~ 第3章 係留装置の選択/二村 憲太郎 氏/西武建設(株)・(一社)日本建築ドローン協会
15:35~ 休憩
15:45~ 第4章 測定装置及びドローン、並びに係留装置を構成する機器等の選定/北岡 弘 氏/合同会社ドローンビリティー
16:00~ 第5章 係留を用いたドローン飛行の計画、実施、記録及び報告/茂木 雄司 氏/(株)ミラテクドローン
16:40~ 質疑応答
16:55~17:00 閉会/兼松 学 氏/(一社)日本建築ドローン協会 副会長・東京理科大学 創域理工学部 建築学科
【受講料】
(1)日本建築ドローン協会JADA会員 5,500円/1名
(2)後援団体会員 8,800円/1名 *当会会員はこの料金が適用されます
(3)非会員(一般) 13,200円/1名
・各料金すべて10%消費税込
・教材「建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン(案)」(\5,500税込)を含む
【定 員】
(1)オンライン:100名
(2)会場:20名
※いずれも申込先着順
【詳細・申込方法】
https://jada2017.org/news/events/2274
【申込〆切】
2025年5月30日(金)まで(定員になり次第〆切)
※本セミナーに関するお問合せは、
(一社)日本建築ドローン協会 事務局までお願いいたします。
MAIL: info@jada2017.org / TEL: 03-6260-8655