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国土交通省HPに、地方公共団体の入札契約適正化の取組をより一層促進するため、これまで別個に公表していた各種「見える化」や、各団体の取組状況を示す「入契カルテ」を一覧できるポータルサイトが開設されましたのでご案内いたします。

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地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト「入契適正化マップ」を開設（報道資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00232.html

　＜掲載情報＞
　　・施工時期の平準化
　　・週休2日工事の実施
　　・ダンピング対策【工事】（最低制限価格の算定式の設定水準）
　　・ダンピング対策【工事】（低入札調査基準価格の算定式の設定水準）
　　・ダンピング対策【業務】（最低制限価格又は低入札価格調査の制度導入状況）
　　・義務付け事項の実施
　　・入契カルテ

　○地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」（報道資料）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00235.html
　○地方公共団体における業務に関するダンピング対策の「見える化」（報道資料）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00230.html
　○地方公共団体における工事に関するダンピング対策の「見える化」（報道資料）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00229.html

その他：
　国交省HPに上記のもととなる以下のデータが公表されていますのでお知らせします。

　令和5年度業務に関する運用指針調査の結果について
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00208.html

　＜測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施＞
　○調査は主に以下の項目について実施
　　1）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
　　2）履行期間の平準化・履行期限の分散
　　3）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）

　〔調査対象となる公共工事の発注者〕
　　　国 （19機関）、特殊法人等 （121法人）
　　　地方公共団体 （47都道府県、20指定都市、1,721市区町村）

　〔調査対象時点〕
　　　令和5年7月1日現在（一部の項目は令和4年度末時点）

　〔調査結果（主な項目）〕
　　・ダンピング対策については、特殊法人等では約2割、市区町村では約4割が未導入
　　・履行時期の平準化については、国の業務は7割超が第4四半期に履行期限が集中している状況
　　・休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている
　　・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ
　　・総合評価落札方式については、市区町村の導入が1割未満にとどまる